石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、指定避難所における発電機及びヒーターの配備状況について。一、消防事務組合における札幌圏消防通信指令協同化事業の事業内容について。 厚田支所所管では、一、地域協議会での協議内容と成果、今後の方向性について。一、地域おこし協力隊活動事業の事業内容・成果とその評価、今後の課題について。 浜益支所所管では、一、地域おこし協力隊活動事業の起業内容について。
一、指定避難所における発電機及びヒーターの配備状況について。一、消防事務組合における札幌圏消防通信指令協同化事業の事業内容について。 厚田支所所管では、一、地域協議会での協議内容と成果、今後の方向性について。一、地域おこし協力隊活動事業の事業内容・成果とその評価、今後の課題について。 浜益支所所管では、一、地域おこし協力隊活動事業の起業内容について。
次に、３点目の防災や避難誘導に係る表記等についてでありますが、防災や避難誘導に係る表記等につきましては、日本産業規格が制定し、全国標準の表示となる「災害種別避難誘導標識システム」で用いている図記号、いわゆるピクトグラムを用いて指定避難所に標識を設置しております。
◎土木部長（太田誠二） 市道の歩道整備を行う路線といたしましては、通学路など学校の周辺の路線、中心市街地や幹線道路など歩行者動線のネットワークを形成する路線、災害時に高齢者施設などから指定避難所を結ぶ路線、歩行者や自動車の交通量が多く、歩行者と車両の分離がより必要な路線を優先に整備を行っております。
今達南中ができないわけではないけれども、ちょっと多分時間がかかるということ、それと同じような地域でいうと稀府のほうで緑丘高校が来年の３月に閉校するということで、ここも今体育館は指定避難所になっております。
旧石狩小学校の校舎とグラウンドが指定避難所及び指定緊急避難場所に指定されておりますが、この指定避難所及び緊急指定緊急避難場所については、災害の危険から命を守るため、円滑かつ迅速な避難の確保に資するよう、市が指定するものであります。
次に、指定避難所の強靱化と脱炭素化についてです。 帯広市は、これまで平成20年に国から環境モデル都市と認定され、平成21年度から10年以上にわたり、帯広市環境モデル都市行動計画に基づき、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立された持続可能な低炭素社会の実現を目指して取組みを進めてきたことだ思います。
防災拠点備蓄倉庫の建設や、指定避難所の感染予防、拡大防止の備蓄品収納物置の設置による感染症を意識した安全対策の確保や、市税、保険料、各種証明手数料などのキャッシュレス決済の導入など、サービス向上につながっているとも考えています。 この１年間も、コロナ禍対応で日夜努力されてきた職員の方には敬意を表するものです。
災害時における避難所としての新型コロナウイルス感染症対策や熱中症対策につきまして、指定避難所の中でも学校施設の場合、災害の内容にもよりますが、実際に避難される方々が使用するのは体育館が中心となりますので、広いスペースが確保されておりますし、また、個室として使用可能な教室なども十分にあり、さらに、先ほど申し上げましたとおり、日頃の学校運営で使用されている熱中症対策やコロナ対策用器材も活用可能であると存
防災拠点備蓄倉庫の建設や、指定避難所の感染予防、拡大防止の備蓄品収納物置の設置による感染症を意識した安全対策の確保や、市税、保険料、各種証明手数料などのキャッシュレス決済の導入など、サービス向上につながっているとも考えています。 この１年間も、コロナ禍対応で日夜努力されてきた職員の方には敬意を表するものです。
避難所につきましては、国におきまして、居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設、または場所を指定緊急避難場所として指定するものとしており、また、避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設を指定避難所として指定するものとしてございます。
本ガイドラインでは、指定福祉避難所の指定と受入れ対象者を公示することで、対象の要配慮者は、指定避難所を経由せずに直接、指定福祉避難所に避難が可能なことから、要配慮者にとって利便性が向上するものと認識しているところでございます。
え、ウェブ版ハザードマップに関し、ウェブ版を閲覧できない市民への丁寧な対応に努める考え、防災インフォメーションや町内会単位での検索機能の導入を検討する考え、このほか、情報発信機材の導入により期待される効果と、市民が市長に親しみを感じる情報発信に努める考え、防災ガイドに中高層ビル建築物における注意点や性的マイノリティーへの配慮など、市民に周知すべき内容を追加する考え、非常用発電機の設置箇所拡大など指定避難所
え、ウェブ版ハザードマップに関し、ウェブ版を閲覧できない市民への丁寧な対応に努める考え、防災インフォメーションや町内会単位での検索機能の導入を検討する考え、このほか、情報発信機材の導入により期待される効果と、市民が市長に親しみを感じる情報発信に努める考え、防災ガイドに中高層ビル建築物における注意点や性的マイノリティーへの配慮など、市民に周知すべき内容を追加する考え、非常用発電機の設置箇所拡大など指定避難所
利用時間ですとか利用料金なんかもその中でやりくりしているというような状況にございますが、災害時は条例ではなくて災害対策基本法の中で市町村長が指定避難所ということで指定をして、そこに住民の方を避難させるという旨の規定がございますので、そこに施設利用の根拠があるというふうに認識しております。 ○議長（阿部正明） 15番、小久保議員。
指定避難所の運営について伺います。 熱心に取り組んでいらっしゃる町内会長さんから御相談を受けました。 それは、避難所の運営体制を構築したいとのお話でした。 大要としては、運営側の人の動きと備蓄品に関してです。 コロナ感染対策後の運営も変わっているだろうから、会長、役員だけでもアウトラインが分かるようにし、運営する人の動きを明確にしたい。 今後の避難所運営訓練の予定はどのようになっているのだろうか。
避難所運営に関する見直しについてお答えいたしますが、胆振東部地震後、震度６弱以上の地震が発生した場合は、全指定避難所を開設するなど、避難所開設基準を明確にしたことや、平成３１年３月に避難者、施設管理者、派遣市職員の主な役割を定めるなど、避難所開設・運営マニュアルの見直しを行っております。
安全と安心を守るのは自治体の最大の務めでありますけれども、改めて先ほど言った巨大地震の本市の被害想定の考え方と、対策として、市民には指定避難所があります、この整備強化が進んでおりますけれども、本予算においても、これについて触れられています。内容を伺います。 次に、校務支援システムについて伺います。
安全と安心を守るのは自治体の最大の務めでありますけれども、改めて先ほど言った巨大地震の本市の被害想定の考え方と、対策として、市民には指定避難所があります、この整備強化が進んでおりますけれども、本予算においても、これについて触れられています。内容を伺います。 次に、校務支援システムについて伺います。
この１年で、避難所開設の準備または訓練を行った指定避難所は何か所あるのでしょうか。また、派遣される市役所職員の方々への訓練はどれぐらい行ったのでしょうか。
第10款総務費は、市政情報を分かりやすく発信するための機材整備のほか、デジタル技術の活用による住民サービスの向上などに向けた課題の整理や、デジタル活用策の検討に係る経費を追加するとともに、ＷＥＢ版ハザードマップ及び防災ガイドの作成や、指定避難所の非常用発電機の整備に向けた実施設計など、地域防災力の強化に係る経費を追加するものであります。